外国人技能実習制度
外国人技能実習制度とは
日本政府が開発途上国に、技術を教える事を目的とした制度
企業が直接雇用を行う
営利目的ではない 無料の職業紹介
各都道府県の最低賃金（※）で 日本人と同等以上の報酬を確保
各種保険、年金の加入の義務
外国人技能実習制度は、国の制度です。 当組合では各国の送出し機関と業務提携をしており、外国人技能実習生の斡旋、技能実習生及び受入企業の監理を行います。
外国技能実習生の受入期間は3年間です。（最長は5年間です）期間中は技能実習生と雇用契約を締結し技能実習生は労働者として受入企業において技能等を習得します。
教育スタイル
現地での教育スタイル
仕事についての考え方（時間の重要性、指示命令系統）にかなりのギャップがある為、日本人スタッフと日本で研修を受けた現地スタッフが週に１回オリエンテーションを行っている。
受け入れ企業から、どのような教育を行ってほしいか事前にヒアリングし、日本人が教育することにより、受け入れ企業に馴染みやすい人材を育成する。
PDCAサイクルを授業に取り入れ、考え方のパターンを構築している。
予習、学習、小テストと復習、オリエンテーションの順に授業プランを作成している
教育スケジュール
日本語レベル３級実習生受入までのスケジュール
日本語レベル４級実習生受入までのスケジュール
価格プラン
介護 N3レベル ミャンマー
Ⅰ 初期費用 [入国の際にかかる費用]
| 項目 | 金額単位 | 備考 |
組合出資金
| １法人毎 | 10,000 | 最低一口 |
面接後徴収
| 入国前研修費用 | 125,000 | |
| 事務手数料 | 64,000 | |
| 実習計画管理料 | 3,900 | 1名あたり/ 技能実習機構に支払う金額 |
| 小計 | 192,900 |
入国決定時徴収
| 合同研修費 | 120,000 | 日本での研修期間１ヶ月の日本語学校の費用 （移動費含む/入国後講習場所は大阪府内となります） |
| 研修手当 | 70,000 | 日本での研修期間１ヶ月の実習生の生活費 |
| 実習生の入国時航空券代 | 50,000 | 概算（時期により異なる） |
| 入国時送迎費用 | 22,000 | 日本語学校への支払い |
| 国民健康保険 | 6,000 | 概算：日本での研修期間１ヶ月間の費用 |
| 技能実習生総合保険 | 22,010 | 概算：補償期間３年、企業負担分（技能実習生と折半） |
| 入社時健康診断 | 11,000 | |
| 小計 | 301,010 | |
| 合計 | 493,910 |
Ⅱ ランニング [配属後の管理費用内訳]
賦課金
| １法人毎 | 5,000 | 非課税 |
管理費用（1人あたり）
| 管理団体（組合） | 35,000 | 税込 |
| 送出機関 | 10,000 | 非課税 |
| 合計 | 45,000 |
Ⅲ その他 [２年目以降に発生する費用]
| 実習生計画書認定更新費用 | 3,900 | 年1回 |
| 技能実習試験 受験料 | 20,000 | 概算：入国日より約10ヶ月後（業種により異なる） |
| 査証印紙代 | 8,000 | ８千円/人（４千円×２回（2年目・3年目）） |
| 書類作成・取次費用 | 64,000 | 一人あたり（書類作成費用3.2万円×２回（2年目・3年目）） |
| 実習生の帰国時航空券代 | 60,000 | 3年経過後 概算（時期により異なる） |
介護以外 ミャンマー ／ フィリピン
Ⅰ 初期費用 [入国の際にかかる費用]
| 項目 |
ミャンマー 金額 単位（円） |
備考 |
組合出資金
| １法人毎 | 10,000 | 最低一口 |
面接後徴収
| 入国前研修費用 | 45,000 | 概算（現地での研修実施月数により変動／4ヶ月目安） |
| 事務手数料 | 54,000 | |
| 実習計画管理料 | 3,900 | 技能実習機構に支払う金額 |
| 小計 | 102,900 |
入国決定時徴収
| 合同研修費 | 90,200 | 日本での研修期間１ヶ月の日本語学校の費用 |
| 研修手当 | 70,000 | 日本での研修期間１ヶ月の実習生の生活費 |
| 実習生の入国時航空券代 | 50,000 | 概算（時期により異なる） |
| 入国時送迎費用 | 22,000 | 日本語学校への支払い |
| 国民健康保険 | 6,000 | 概算：日本での研修期間１ヶ月間の費用 |
| 技能実習生総合保険 | 22,010 | 概算：補償期間３年、企業負担分（技能実習生と折半） |
| 入社時健康診断 | 11,000 | |
| 小計 | 271,210 | |
| 合計 | 374,110 |
Ⅱ ランニング [配属後の管理費用内訳]
賦課金
| １法人毎 | 5,000 | 非課税 |
管理費用（1人あたり）
| 管理団体（組合） | 35,000 | 税込 |
| 送出機関 | 10,000 | 非課税 |
| 合計 | 45,000 |
Ⅲ その他 [２年目以降に発生する費用]
| 実習生計画書認定更新費用 | 3,900 | 年1回 |
| 技能実習試験 受験料 | 20,000 | 概算：入国日より約10ヶ月後（業種により異なる） |
| 査証印紙代 | 8,000 | ８千円/人（４千円×２回（2年目・3年目）） |
| 書類作成・取次費用 | 54,000 | 1人あたり（書類作成費用27,000円×2回（2年目・3年目）） |
| 実習生の帰国時航空券代 | 60,000 | 3年経過後 概算（時期により異なる） |
実習生の寮に関する留意事項
部屋の広さ
寮費及び光熱費について
寮の手配に関して
備品について
冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコン、電子レンジ、炊飯器、ガスコンロ、掃除機、照明、ベット又は布団一式、テーブル、イス、カーテン
◎受入時には最低限を準備していただき、追加は実習生が負担するもの
炊飯道具（フライパン、なべ等）、食器類、掃除道具、日用品（ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤、せっけん等）
◎あると良いもの
防災用具（ヘルメットや緊急持ち出し袋）、電気ポット、ホットプレート、書棚、クローゼット、収納ＢＯＸ、スリッパ