外国人特定技能実習制度

system

 外国人特定技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本の企業等で外国人を受け入れ、働きながら習得した技術を、母国の発展に活かしてもらうことを目的とした国の制度です。

日本政府が開発途上国に、技術を教える事を目的とした制度

企業が直接雇用を行う

営利目的ではない 無料の職業紹介

各都道府県の最低賃金(※)で 日本人と同等以上の報酬を確保

各種保険、年金の加入の義務

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。 平成28年11月28日に公布され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成28年法律第89号)に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
外国人技能実習制度は、国の制度です。 当組合では各国の送出し機関と業務提携をしており、外国人技能実習生の斡旋、技能実習生及び受入企業の監理を行います。
外国技能実習生の受入期間は3年間です。(最長は5年間です)期間中は技能実習生と雇用契約を締結し技能実習生は労働者として受入企業において技能等を習得します。



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教育スタイル

style

 現地での教育スタイル

仕事についての考え方(時間の重要性、指示命令系統)にかなりのギャップがある為、日本人スタッフと日本で研修を受けた現地スタッフが週に1回オリエンテーションを行っている。
受け入れ企業から、どのような教育を行ってほしいか事前にヒアリングし、日本人が教育することにより、受け入れ企業に馴染みやすい人材を育成する。
PDCAサイクルを授業に取り入れ、考え方のパターンを構築している。
予習、学習、小テストと復習、オリエンテーションの順に授業プランを作成している

教育スケジュール

schedule

 日本語レベル3級実習生受入までのスケジュール

 日本語レベル4級実習生受入までのスケジュール

価格プラン

plan

 介護 N3レベル ミャンマー

Ⅰ 初期費用 [入国の際にかかる費用]

項目 金額単位 備考

組合出資金

1法人毎 10,000 最低一口

面接後徴収

入国前研修費用 125,000
事務手数料 33,000
実習計画管理料 3,900 1名あたり/ 技能実習機構に支払う金額
小計 161,900

入国決定時徴収

合同研修費 120,000 日本での研修期間1ヶ月の日本語学校の費用 (移動費含む/入国後講習場所は大阪府内となります)
研修手当 70,000 日本での研修期間1ヶ月の実習生の生活費
実習生の入国時航空券代 60,000 概算(時期により異なる)
入国時送迎費用 11,000 日本語学校への支払い
国民健康保険 2,000 概算:日本での研修期間1ヶ月間の費用
技能実習生総合保険 11,100 概算:補償期間3年、企業負担分(技能実習生と折半)
入社時健康診断 11,000
小計 285,100
合計 447,000

Ⅱ ランニング [配属後の管理費用内訳]

賦課金

1法人毎 5,000 非課税

管理費用(1人あたり)

管理団体(組合) 35,200 税込
送出機関 10,000 非課税
合計 45,200

Ⅲ その他 [2年目以降に発生する費用]

実習生計画書認定更新費用 3,900 年1回
技能実習試験 受験料 20,000 概算:入国日より約10ヶ月後(業種により異なる)
査証印紙代 8,000 8千円/人(4千円×2回(2年目・3年目))
書類作成・取次費用 44,000 4万円/人(書類作成費用2万円×2回(2年目・3年目))
実習生の帰国時航空券代 60,000 3年経過後 概算(時期により異なる)

 介護以外 ミャンマー / フィリピン

Ⅰ 初期費用 [入国の際にかかる費用]

項目 ミャンマー<
金額 単位(円)
フィリピン
金額 単位(円)
備考

組合出資金

1法人毎 10,000 最低一口

面接後徴収

入国前研修費用 45,000 45,000 概算 15,000円/月×3ヶ月(現地での研修実施月数により変動)
事務手数料 33,000 33,000
実習計画管理料 3,900 3,900 技能実習機構に支払う金額
小計 81,900 81,900

入国決定時徴収

合同研修費 90,200 90,200 日本での研修期間1ヶ月の日本語学校の費用
研修手当 70,000 85,000 日本での研修期間1ヶ月の実習生の生活費
実習生の入国時航空券代 60,000 60,000 概算(時期により異なる)
入国時送迎費用 11,000 11,000 日本語学校への支払い
国民健康保険 2,000 2,000 概算:日本での研修期間1ヶ月間の費用
技能実習生総合保険 11,100 11,100 概算:補償期間3年、企業負担分(技能実習生と折半)
入社時健康診断 11,000 11,000
小計 255,300 270,300
合計 337,200 337,200

Ⅱ ランニング [配属後の管理費用内訳]

賦課金

1法人毎 5,000 非課税

管理費用(1人あたり)

管理団体(組合) 35,200 35,200 税込
送出機関 10,000 10,000 非課税
合計 45,200 45,200

Ⅲ その他 [2年目以降に発生する費用]

実習生計画書認定更新費用 3,900 3,900 年1回
技能実習試験 受験料 20,000 20,000 概算:入国日より約10ヶ月後(業種により異なる)
査証印紙代 8,000 8,000 8千円/人(4千円×2回(2年目・3年目))
書類作成・取次費用 44,000 44,000 4万円/人(書類作成費用2万円×2回(2年目・3年目))
実習生の帰国時航空券代 60,000 60,000 3年経過後 概算(時期により異なる)

 実習生の寮に関する留意事項

部屋の広さ

「1室につき2名以下」かつ「一人当たりの寝室床面積は、4.8㎡(3畳)以上」 である必要があります。 共用部分は、生活導線から区切られている場合に限り、寝室として利用可能です。

寮費及び光熱費について

初期費用(敷金、礼金、火災保険料、仲介手数料等)は、受入企業様で負担してください。 家賃は、家賃を入居人数で除した金額以内で給与より控除可能です。 光熱費は、定額でも実費でも控除可能ですが、定額が実費を超える場合は不可となります。

寮の手配に関して

契約は受入企業様となります。事前に外国人入居の可否をご確認ください。 徒歩又は自転車通勤が可能な場所が望ましいです。 同時期の実習生は同一物件への居住が望ましいです。 女性の実習生の場合は防犯上の配慮や指導が必要となります。

備品について

◎必ず必要なもの(受入企業様負担となります。)
冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコン、電子レンジ、炊飯器、ガスコンロ、掃除機、照明、ベット又は布団一式、テーブル、イス、カーテン

◎受入時には最低限を準備していただき、追加は実習生が負担するもの
炊飯道具(フライパン、なべ等)、食器類、掃除道具、日用品(ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤、せっけん等)

◎あると良いもの
防災用具(ヘルメットや緊急持ち出し袋)、電気ポット、ホットプレート、書棚、クローゼット、収納BOX、スリッパ